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五藤経営会計事務所
代表・税理士 五藤一樹
税理士 杉戸 俊之
（東海税理士会）
TEL：0586-76-8857
〒：491-0873
住所：愛知県 一宮市 せんい二丁目９番２１号
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| ２００７年１１月５日 |
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黒字申告割合は32.4％で４年連続の上昇 |
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国税庁が発表した平成18事務年度の法人課税事績によると、今年６月末現在の法人数は300万5千法人で、申告のあった278万7千件のうち、黒字申告割合は32.4％で、前年度に比べて0.5ポイント増え、４年連続で上昇しました。
申告所得金額は57兆円で前年度に比べ13.3％増加し、平成２年度の53兆円を上回り過去最高になっていますが、当時の黒字申告割合は50％を超えており一部の好況企業が全体を押し上げています。
一方、調査の必要度が高い法人14万7千件に実地調査が行われ、うち10万8千件から1兆7247億円にのぼる申告漏れが見つかり、4402億円が追徴されました。調査1件あたり1176万円の申告漏れとなります。このうち、仮装、隠ぺいによる不正計算があったものは3万2千件で、その不正脱漏所得金額は1件あたり1368万円となっています。 |
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源泉所得税の調査・指導も増えている |
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なお、源泉所得税の調査及び指導は約20万件で、このうち非違のあったものは5万6千件、追徴税額は前年度に比べ9.4％多い635億円でした。
源泉徴収税額表には甲・乙・丙欄があり「扶養控除等申告書」の提出がないと甲欄の適用が受けられません。また、２ヶ月以内のアルバイトに日額表丙欄を使った場合は、日給を毎日精算することが原則ですから、まとめて週払いなどにすると丙欄の適用がみとめられないことがあるので注意を要します。
後日、税務調査で徴収漏れのミスが指摘されても、本人が辞めていて徴収ができなければ、不納付加算税も含めて会社が納付することになります。 |
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