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<< 戻る   発行日２００６年５月８日   　〜 持続成長のための企業戦略は 〜 ● 売上増は「新商品の開発」で   　持続的な景気回復といわれますが、今こそ足場を固め今後の企業戦略を立てることが大切です。 　内閣府が公表した「平成18年企業行動に関するアンケート調査」によると、各企業は今後、新製品の開発や商品の差別化などによって成長を持続させようとしていることが明らかになりました。 　今後３年間の売上増加の方策では「販売価格の引き下げによる売上数量増加（９％）」は少なく、販売価格はおおむね現状を維持しつつ、「新商品の開発（６５％）」や「商品の差別化（５７％）」をあげる企業が多くなっています。 ● 今後のリスクは「原材料の価格変動等」   　また、その際の競争力の源泉は、「品質・技術力（７１％）」、「個別ニーズへのきめ細かな対応（５１％）」、「企画・提案力（３７％）」となっております。 　資金調達については、民間金融機関からの借入、収益改善を背景とする内部資金の２つを重視しています。利益及び調達資金の使途としては、「設備投資（７８％）」、「株主への配当（６８％）」などで重要度が増し、「有利子負債の圧縮」は現状の４４％から今後３年間では３９％とやや減少しました。産業別では、製造業で「研究開発（６４％）」を重視し、非製造業では「従業員の処遇改善」が現状から７ポイント近く増加の２６％と重視度が増しています。 　今後３年間、企業は成長を見込んでいますが、この見通しに影響を及ぼすリスクについては「原材料の価格変動等（４９％）」、「商品開発戦略・新製品の成否（４８％）」をあげる企業が多く、特に製造業は６３％を占めました。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ