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<< 戻る   発行日２００６年５月１５日   　〜 事業承継について・・・中小企業白書から 〜 ● 「後継者が未定」の企業が５１％   　少子高齢化・人口減少社会が進む中で中小企業の事業承継問題が深刻になる可能性があります。 　中小企業庁が公表した２００６年の中小企業白書によると、経営者の平均年齢は０４年時点で５８．５歳であり、高度成長期に大量に創業した世代が現在一斉に引退時期を迎えています。 　調査では、55歳以上の経営者のうち、９６％は「事業を引き継がせたい」と考えていますが、うち「後継者が未定」の企業が５１％半数にのぼります。 ● 年間７万社が後継者難を理由に廃業   　こうした状況は中小企業の廃業に大きく影響しそうです。「自分の代で廃業したい」との回答は約４％でしたが、その理由に「適切な後継者が見あたらない」との理由が２４％ありました。 　このことから、年間廃業企業29万社（０１〜０４年平均）の4分の1、7万社強の企業は後継者難を理由に挙げていると推測しています。 ● 早めの事業承継の準備も経営者の務め 　また、事業承継について「誰にも相談していない」経営者は、55歳以上でも過半数（５４％）にのぼり、その理由は、3分の1が「深く検討していない」としていますが、準備のない突然の廃業は、家族や従業員の生活を脅かすことにもなります。 　事業承継には、子供や親族・従業員・社外からの招聘そしてM&Aによる事業売却がありますが、早めに準備しておくことが経営者の務めだと思われます。また、経営者が突然の事故や病気で長期入院しても、事業が中断しないように手配しておくことも重要な危機管理の一つといえましょう。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ