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<< 戻る   発行日２００６年５月２２日   　〜 会社法に対応する中小企業は約4割 〜 ● 会社法の内容を知らない企業が多い？   　5月1日からの会社法施行は9割の企業が知っていましたが、その対応を「検討する」と回答した中小企業は約4割と予想外に少ないことが、帝国データバンクが実施した「会社法に関する企業の意識調査」で分かりました。 　会社法では、取締役数や取締役会の設置などの機関設計が柔軟化され、企業規模や経営実態に応じた会社運営が可能になるなど、中小企業への影響も大きいはず。会社法の施行は知っていても、その内容まで知らない企業が多いことが伺えます。 　調査結果では、会社法について対応を「検討している」との回答は「大企業」が68％だったのに対して、「中小企業」は39％と大きな開きがありました。 ● 改めて会社法を知ろう   　会社法の施行により日本経済に期待される効果としては、「企業の増加　45％」、「企業統治の厳格化　41％」、「M&Aの活発化　30％」があげられる一方で、企業の増加による競争激化の「懸念は大きい　7％｝との回答も少ないながらありました。 　最低資本金規制の撤廃などで企業が増加することから、「小規模・小資本で参入し、安全・信頼などを無視した事業者が増え、過当競争に」（貨物自動車運送業）、「法人化しやすくなる半面、屎尿問題が拡大する」などの懸念の声も上げられています。 　会社法の施行が競争社会をいっそう加速させる景気となる可能性があるとの見方もありますが、改めて会社法の内容を知って自社の対応を検討する必要があると思われます。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ