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<< 戻る   発行日２００６年５月２９日   　〜 消費税の新規課税事業者は約１１７万人 〜 ● 消費税の申告件数は前年の約4倍   　平成17年から消費税の事業者免税点が従来の3千万円から1千万円に引き下げられたことで、個人事業者の申告件数が前年（41万6千件）の約4倍の157万6千件にのぼったことが、国税庁のまとめで分かりました。このうち、新規の課税事業者の申告は、国税庁が見込んでいた122万件の96％にあたる117万4千件でした。 　消費税申告件数のうち、納税申告件数は前年の約4倍の152万7千件で、納税申告額も同役2倍の4901億円となりました。 　また新規課税事業者の約7割に当たる83万9千人が簡易課税制度を選択しています。 ● 確定申告件数は過去最高   　一方、平成17年分所得税の確定申告件数は、老年者控除や公的年金等控除の上乗せ部分廃止など、年金課税の見直しにより還付申告件数が増えたことから、前年に比べ7％増の2318万1千件と過去最高の数字となりました。 　このうち納税額があったのは前年に比べ11．5％増の829万4千件、還付申告件数はどう10．6％増の1196万3千件と、共に平成11年分以来の高い伸び率となっております。 　この結果、申告納税額も前年よりも11．1％増えて2兆6734億円となりましたが、ピークの平成2年分（6兆6023億円）に比べれば約4割に過ぎません。このほか、平成17年は株式市場が好調だったことから、株式等の譲渡にかかる納税申告人員が前年より55．8％増の55万9千人になったことが今年の確定申告の特徴です。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ