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<< 戻る   発行日２００６年６月１９日   　〜 全面的に見直される減価償却制度 〜 ● 年ごとの資産価値の減少を費用計上   　減価償却制度の全面的な見直しが来年度税制改正で検討されるようです。政府税調の石会長が記者会見で、わが国の減価償却制度は「国際的な基準から問題がある」として、見直すことを言明しました。 　減価償却制度は、機械設備などの固定資産の取得価額を使用期間に応じて費用配分する制度です。固定資産は使用することによって年々価値が減少していきますが、使用を開始してから使えなく成りまでの使用可能な期間が耐用年数で、資産の種類・用途ごとに法定されています。 　減価償却費は、「取得価額−残存価額」の金額を耐用年数で割った金額を、その年の資産の減価と見なして費用に計上します。 ● １００％償却や耐用年数の短縮化を検討   　残存価額とは使用できなくなった固定資産を売って得られるであろう処分価額のことですが、我が国では取得価額の10％とされています。これが原則ですが、実際には取得価額の５％まで償却が認められており、残存価額もありません。こうしたことから、我が国の企業は国際競争で不利となっているとの批判があり、見直される方向で検討されます。 　また、設備の種類ごとに388区分ある複雑な法定耐用年数区分や長すぎる法定耐用年数も見直しの対象となります。耐用年数の短縮化や１００％償却が可能になれば企業の税負担が軽減されることから、手元資金も増えて設備投資がさらに活発になり、経済の活性化につながると期待されています。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ