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<< 戻る   発行日２００６年６月２６日   　〜 円滑な事業承継にガイドラインを活用 〜 ● 十分な事前準備が成功の鍵   　近年、中小企業経営者の高齢化が進む一方で、後継者が決まっている企業は全体の約4割にとどまり、特に親族内での後継者の確保がますます難しくなっています。そこで中小企業庁は、士業団体や中小企業団体と協力して「事業承継ガイドライン」を作成し、このほど公表しました。 　同ガイドラインは、事業承継問題は経営者にとって遠い将来の話と思われがちなことや、周りのものが言い出しにくいこともあり、事前の取り組みが進んでいないと指摘しています。しかし、事業承継は、いつかは訪れる問題であり、事前準備の取り組みを行うほど成功する確率も高いとして、十分時間を掛けた計画立案と着実な対策の実行を進めています。 ● 親族内承継など３つの承継方法を提示   　具体的な対策は、まず会社を取り巻く各状況を認識し、関係者との意思疎通を行い、�@親族内承継、�A従業員への承継・外部からの雇い入れ、�BM&Aという３つの承継方法のメリット・デメリットを把握した上で後継者を確定します。次に、後継者と協力して事業承継計画を作成することになります。 　さらに、３つの承継方法ごとに具体的な対策を示しています。例えば、近年比率は低下しているものの全体の6割を占める親族内で承継する場合の、株式・財産の分配や後継者への生前贈与、遺言の活用、そして５月施行の会社法で発行しやすくなった「種類株式」の活用を提案するなど、問題点・注意点等を法律も含めて説明しています。 　事業承継に取り組む中小企業経営者には有用性の高いガイドラインといえそうです。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ