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<< 戻る   発行日２００６年７月３日   　〜 中小企業は「自立型人材」の育成が必要 〜 ● 中小企業の人材確保の問題点   　大企業に比べて人材確保が難しい中小企業の問題点や方策を日本経団連のレポートが指摘しています。 　まず、問題点として、�@企業の知名度・ブランド力が弱い、�A就労条件に対するイメージが悪い、�B必要な人材が何であるかを絞りきれない、�C人材育成を別途行う時間や資金の余裕がない、の４点を挙げています。それらを克服していくための方策として、「自立型人材」の育成を提案しています。 　「自立型人材」とは、「自分でＰＤＣＡ（計画−実行−評価−改善）というサイクルで進められる」、「自分自身で考えを確立している」という人材であると定義しています。 ● 夢や目標を共有することが重要   　中小企業は、従業員一人ひとりが様々な仕事をこなしていかなければなりません。したがって、「自立型人材」の必要性は重要です。 　また人材を社内で育てる仕組みは多様で、「勝利の方程式」は存在しないとした上で、�@自社の人間は自社で育てるという意識が重要、�A人材を自社で育てられるか否かは、経営者が従業員に対して、自社の発展、成長に対する情熱を伝え、それを従業員と共有できるかがカギ、�B自社の情報発信を積極的に実施していく必要性、の３点を挙げています。 　大企業に比べて、従業員１人あたりが会社の命運を左右する度合いがはるかに高い中小企業にとって人材は「財産」です。経営理念を明確にし、夢や目標を従業員と共有することで、自社に必要な人材に育ちます。そのためにも夢や目標を具現化した経営計画書を作成することが重要となります。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ