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<< 戻る   発行日２００６年７月１０日   　〜 少子高齢化社会が企業経営に及ぼす影響 〜 ● 高齢化よりも少子化の影響が深刻   　国勢調査速報で、日本の人口に占める６５歳以上の割合は２１．０％と世界最高になる一方、１５歳未満は１３．６％で世界最低となりました。 　少子高齢化が、企業経営に及ぼす影響についてJNBが実施した「少子高齢化社会と企業経営に関するアンケート」によると、少子化により自社の商品・サービスの市場が「縮小する」と答えた企業は４３％である一方、高齢化では１５％でした。 　少子化で若手人材の確保の困難化が「障害になる」と５５％の企業が答えており、企業経営に大きな影を投げかけています。これらの対策は、「中高年齢者の活用」「女性の活用」「若手の重要職務の登用」「機械化・合理化の推進」などとなっています。 ● 少子高齢化をビジネスチャンスに   　来年から団塊の世代が定年退職を迎えるにあたり、今後、こうした豊富な知識と経験を持った企業OBや女性の活用が中小企業では欠かせなくなります。そのためにも「多様な就業形態」「出産後、職場に復帰しやすい環境」など高齢者や女性が働きやすい環境を整備することが必要です。 　また政府は、従来の少子化対策を深刻に受け止め、必要な財源の確保とあわせた「新しい少子化対策」を公表しました。介護保険制度導入後のような新しいマーケットが生まれる可能性があります。 　こういった変化をビジネスチャンスとし積極的に対応し、新たな商品・サービスに対する質的変化がどのようになるか、どのような販売力強化が望ましいか、組織体制の見直し、他企業との連携や第二創業など、経営革新を模索することも大切です。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ