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<< 戻る   発行日２００６年７月１８日   　〜 事業承継計画で会社と社員を守る 〜 ● 対策が遅れている中小企業   　地震や水害など予測できない様々な危機に対し、耐久力の低い中小企業だからこそ、対策の重要性は大企業よりも大きいはずです。 　東京商工会議所が行ったアンケートでは、自然災害などの危機に対して「大変意識している」、「多少意識している」が９割近くある半面、防災計画や事業継続・早期復旧対策については、対策を行っていない企業が多く、特に企業規模が小さいところほど「何もしていない」との回答が目立ちます。 　災害から会社や社員を守るためには、�@　平常時、�A　発生直後、　�B　復旧方法を想定して検討します。平常時であれば、「耐震基準の確認」「転倒しやすい書庫等の固定」「データのバックアップと保管方法」「避難経路の確認」「消火器・防災用機器の点検」「緊急連絡網の作成」など考えられる被害を最小限度に食い止める対策をしておきます。 ● 中企庁のBCP（事業継続計画）も参考に   　BCPとは、緊急事態における被害を最小限にし、早急に中核事業を復旧するための計画を言います。 　中小企業庁のHPで中小企業BCP策定運用指針が公開されていますので、自社のできる範囲で策定してみましょう。ポイントは、�@優先する中核事業の特定、�A復旧までの目標時間の設置、�B顧客との協議、�C拠点や仕入れなどの代替策など、具体的にかかれているので参考になります。 　BCP策定は、信用向上にもなり金融機関でも融資の格付け要素としてとらえる動きも出ています。また、専門資格も創設される予定で、危機管理対応が企業の評価につながる要素となりつつあります << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ