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<< 戻る   発行日２００６年８月２８日   　〜 中小企業の「新会社法」への対応は？ 〜 ● 取締役の任期を「延ばす」は２２％   　５月に施行された新会社法は中小企業に様々な影響を及ぼす重要な制度改革といえます。そこで、大阪市信用金庫が大阪の中小企業経営者を対象に「新会社法の対応についての調査」を実施しました。 　まず、株式会社の取締役の任期は従来２年でしたが、新法では最長１０年まで延長が認められました。これまで取締役の再任・新任の総会決議や登記などが２年ごとに必要だったことから、任期の延長によって事務負担などが軽減されます。 　しかし、実際に延期を「延ばす」は２２％、「現状どおり」が２４％ですが、「未定」が５３％と判断しかねている経営者が多くなっています。 ● 取締役の人数を「減らす」は１５％   　また、株式会社の取締役の数も３名以上から１名でいいことになりました。名目的な取締役をおく必要が無くなり、迅速な意志決定などが可能になりましたが、「減らす」と答えた経営者は１５％に過ぎず、「現状どおり」が３４％と大きく上回りました。 　代表者が一人で取締役を務めることは、会社の信用力を低下させ、特に金融機関からの信頼が損なわれることなども考えられることから、現状では少数にとどまっていると見られています。 　最低資本金制度が廃止されたことで資本金の多寡を判断材料にするかとの問いに、「大いに」「ある程度」を併せると８割近くの企業が取引先の資本金額を重要視していると思われます。 　なお、有限会社経営者のうち、株式会社に「移行する」と答えた経営者は１０％にとどまり、「現状通り」がほぼ６割を占めました。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ