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<< 戻る   発行日２００６年９月４日   　〜 事業承継の円滑化で税制改正要望 〜 ● 後継者の非上場自社株保有の課税猶予   　来年度税制改正の本格的な審議が始まる前に、経産省・中企庁は税制改正要望を公表しました。主な項目は、全額償却を求める減価償却制度の抜本的見直しのほか、中小企業にとって注目されるのは、事業承継の円滑化を支援する改正を要望したことです。 　まず、非上場株式に掛かる事業承継税制の見直しを挙げ、事業承継に特に重要な非上場の自社株を保有している間は、相続税の課税を猶予（売却した場合は、その段階で課税）するなどの方法で、後継者の相続税負担を軽減することを求めています。 　次に、種類株式の評価方法の明確化を掲げ、議決権のない株式の相続税の評価を、議決権のある普通株式に比べ一定の評価減（２０％が有力）をすることを提案しています。後継者以外の相続人の税負担を軽減して、後継者が経営をスムーズに引き継げるように税制面から支援するものです。 ● 精算課税の親の年齢制限の撤廃   　また、相続時精算課税制度の拡充を要望しています。同制度は、生前贈与を促進する観点から、相続時に精算することを前提に、６５歳以上の親から20歳以上の子への贈与については、２５００万円の非課税枠を設け、これを超える部分は一律２０％で課税し、税負担を軽減する制度です。 　そこで、同制度を利用して、中小オーナー経営者が、自社株を後継者である子（経営に従事する役員に限る）に贈与する場合は、贈与者の年齢要件を緩和し、非課税枠を３５００万円まで拡充することを要望しています。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ