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<< 戻る   発行日２００６年９月１１日   　〜 2007年問題の最大懸念は技能の継承 〜 ● 「労働力の確保」も５４％が懸念   　団塊世代の大量退職が始まる2007年を控え、労働力の確保や技能の継承などが課題となっています。 　帝国データバンク（TDB）が実施した2007年問題に対する企業の意識調査によると、「団塊世代はいない」と回答した企業を除く７割のうち、５３％が「懸念がある」と回答しました。 　その具体的な懸念で最も多く挙げられたのは「技能の継承」で７４％に達し、「労働力の確保」も５４％が懸念しています。 　これらの企業からは、「建設業界に関わる職人が高齢化し、下の世代がいない」（土木建築工事）、「高齢者層がいなくなると業界全体で公的資格者が不足する」（電気通信工事）、「マニュアルにない知恵の部分が失われていく」（金属加工）との懸念の声も上がっています。 ● 進む高年齢者の雇用延長   　こうした「技能の承継」や「労働力の確保」に対する懸念から、高年齢者の雇用確保に向けた取り組みも進んでいます。今年４月に施行された改正高年齢雇用安定法では、従業員が６５歳まで働けるようにすることを企業に義務づけています。 　TDBの調査では、「継続雇用制度」を導入した企業が６７％を占め、「定年延長」９％、「定年廃止」２％、「未対応」の企業も１０％ありました。 　雇用延長後の給与水準は、定年時の６〜７割が回答企業の約半数を占めています。 　改正法の施行による雇用延長は、給与水準などによって従業員の勤労意欲を高められれば、労働力確保や技能継承に効果があると見られています。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ