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<< 戻る   発行日２００６年９月２５日   　〜 本格的議論が始まる消費税率引き上げ 〜 ● 増税時期は2009年4月が有力？   　9月26日に安倍新内閣が発足し、財政再建の一環から消費税率引き上げの議論が本格化することが予想されます。 　消費税率の引き上げ時期は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる2009年4月が有力との見方が多く、そのためには2008年前半に骨格を固める必要があり、具体的な増税議論が来年中には開始されると思われます。 　三菱総研のレポート「消費税の経済的影響」では、消費税率引き上げによる経済的影響について、消費税率の３％引き上げによりGDPは１．１％のマイナス効果、５％の引き上げではGDPは1．9％のマイナスであり、我が国の経済性料率をマイナスに転じさせる可能性があると試算結果を示しています。 　また、税率を10％とする一方で、食品などに軽減税率を適用して税率5％に据え置いた場合はマイナス１．９％からマイナス１．６％に縮小すると推計しています。 ● 税率アップを中長期計画に織り込む   　近い将来、消費税率の引き上げが避けられないことを前提に、税率アップを織り込んだ中長期計画を作成します。売上を落とさずに消費税アップ分を完全に転嫁することができるかなど、自社の強みと弱みを分析しておくことが重要です。 　例えば、仮に税率5％の引き上げでは売上高1億円、課税仕入れ７千万円の企業が受ける影響は単純計算で、�@売上・課税仕入れ共に転嫁された場合で150万円の負担増、�A売上に転嫁できず（事実上の値下げ）、課税仕入れが５％アップした場合は650万円の消費税の負担を含めた利益の減少が予想されます。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ