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<< 戻る   発行日２００６年１０月１０日   　〜 １７年分民間平均給与は８年連続減少 〜 ● 平均給与は男性５３８万円・女性２７３万円   　国税庁が公表した「平成17年分民間給与実態統計」によると、１年間を通じて勤務した給与所得者は４４９４万人（対前年比０．９％増）、その給与総額は１９６兆円（同０．４％増）で、所得者数が４年ぶり、給与総額が８年ぶりに増加しました。 　しかし、全国平均給与は前年より２万円ほど少ない４３７万円（男性５３８万円・女性２７３万円）と８年連続で減少しました。 　給与の内訳では、前年分に比べると給料・手当の０．２％減少に対して賞与が１．９％減少と下げ幅が大きく、景気上昇は反映されていないようです。 ● 老年者控除の廃止などで納税額が増加   　詳しく見ると平均年齢は男性４３．９歳、女性４３．７歳、平均勤続年数は男性１３．２年、女性９．４年でした。事業規模別、企業規模別では、年齢別は以下のようになっております。 事業規模別 １〜９人 男性：４４５万円　女性：２５０万円 １０〜２９人 男性：４８９万円　女性：２７４万円 ３０〜９９人 男性：４９１万円　女性：２６９万円 企業規模別 個人企業 男性：３３５万円　女性：２２３万円 資本金２０００万円未満 男性：４７８万円　女性：２６１万円 資本金２０００万円〜５０００万円未満 男性：４８４万円　女性：２５７万円 年齢別 ２０〜２４歳 男性：２６７万円　女性：２３３万円 ３０〜３４歳 男性：４５８万円　女性：３０１万円 ４０〜４４歳 男性：６１９万円　女性：２８１万円 ５０〜５４歳 男性：６６３万円　女性：２６９万円 　一方、源泉徴収で納税している人は８５．７％、その納税額は約９兆円でした。納税額（源泉徴収税額）は１．９％増と２年連続の増加です。その理由は、平成１７年分の所得税から老年者控除が廃止されたことなどが影響していると見られています。 ● 給与所得控除分が損金不算入に 　この実質一人会社規制は、関心が高いものの、制度が複雑なので詳しい内容までは理解するのが難しいようです。適用は４月以降開始する事業年度からですので、資産がまだ済んでいない会社は、適用されるか確認してはいかがでしょうか。 << 戻る    事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ