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発行日2006年10月23日
 

 〜 所得税調査は高額・悪質事案を重点的に 〜
8957億円の申告漏れ把握
   国税庁が公表した平成17事務年度(今年6月までの1年間)における所得税調査状況によると、80万7干1牛を調査等し、約7割にあたる56万7干件から総額89571意円の申告漏れ所得を把握し、1144億円を追徴したことが明らかになりました。実地調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)をする一方、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を短期間で行う着眼調査を昨年から導入しています。また、計算誤りや所得控除の適用誤りなどを電話や来署依頼で是正する簡易な接触を実施しています。
申告漏れの9割弱を実地調査で把握
   その結果、実地調査では、件数は5万4干件と全体の6.7%に過ぎないものの、申告漏れ全体の51%にあたる4543億円を、また、着眼調査では、16万9千件の調査で、同37.5%の3361億円をそれぞれ把握しています。
 残りは簡易な援触(58万件)で1053億円の申告漏れを把握したということですから、最近の所得税調査は、実地調査により高額・悪質な事案を優先して重点的・集中的に行つていることが明らかです。
税務署から連絡があったときは
 税務調査に対する日頃からの心得は、原始記録や書類・資料・帳簿などの整理保存、株主総会や取締役会の議事録を作成・保存してお<ことが大切です。
 なお、税務署から電話で調査の事前通知を受けたり、電話や郵便で来署してほしいなど依頼があつたときは、すぐご連絡<ださい。
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