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<< 戻る   発行日２００６年１０月３０日   　〜 派遣社員の検討は長期的な視野で 〜 ● 増加傾向にある派遣労働者受入企業   　近年、派遣社員を雇う企業が増えています。厚生労働省の調査によると、今年1月現在で派遣社員を受け入れた企業割合は37%(企業規模30〜99人では30%)と、8年前の前回調査に比ベ16ポイントも増えたことが明らかになりました。この背景には、コスト削減のために正社員を減らし、パートやアルバイト、派遣社員などで代替えする企業の動きがあります。 　特に派遣社員については、平成11年から人材派遣の対象業務が原則自由化されたことによつて、それほど専門性の高くない分野における社員派遣も可能となったため、中小企業においても派遣社員の活用を検討するところが増えています。 ● 派遣社員費用は消費税の課税仕入れ   　派遣社員のメリットは、税務上、その費用が消費税の課税仕入れとなることにあります。ご存知のように、正社員やパート・アルバイトに対する給与や諸手当0社会保険料などは課税仕入れとはなりません。しかし派遣社員は、派遣会社との契約によつて雇用するため、その費用は派遣会社が提供する役務の提供として消費税の課税仕入れに該当します。こうした税務上のメリットも派遣社員を採用する企業が増えている一因といえます。しかし、改正労働者派遣法をよく理解していないと行政による待遇改善指導が行われることもあります。また、派遣社員の定着は不安定であり、正社員とのトラブルも少な<ありません。 目先のメリットだけでな<、企業の成長に資する人材育成などといった長期的な視点から、総合的な判断が必要となるのはいうまでもありません。 << 戻る    ＜一宮市の税理士事務所＞五藤経営会計事務所 ／事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ