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<< 戻る   発行日２００６年１１月６日   　〜 14年ぶりに50兆円を超えた法人申告所得 〜 ● 景気の回復は一部の大企業だけ?   　今年6月までの1年間に申告期限がきた法人税の申告件数は過去最高の277万件(法人数は298万社)で、その申告所得金額の総額は50兆3974億円と、14年ぶりに50兆円を超えたことが、国税庁が発表した法人税の課税事績で分かりました。 　黒字申告割合も、31.9%と3期連続の上昇となり、赤字申告した法人の赤字総額23兆円は3期連続で減少し、ゆっくりですが景気が上向きつつあることがうかがえます。しかし、黒字割合はまだ30%台の低い水準で、過去のピークだった昭和48年(32年前)の65.4%には遠く及びません。 　税務申告面からは景気回復が裏付けられたようですが、一部の大企業が好業績なだけで、7割近くはまだ赤字申告が続いているのが現状です。 ● 消費税法改正で消費税申告件数が3割増加   　一方、法人税の実地調査の状況をみると。調査必要度が高い法人14万3千件に対して行われ、うち何らかの非違があつた10万4千件から申告漏れ所得1兆6654億円があり、3953億円の税額を追徴しました。調査1件あたりの申告漏れ所得は1164万円で、前年度より3.2%減少していますが、高額であることには変わりありません。 　なお、法人の消費税申告では、消費税法の改正に伴い事業者免税点が3千万円から1千万円に引き下げられたことにより、新たに49万件の法人事業者から消費税申告書が提出されました。これによって、平成17年3月決算法人から18年2月決算法人全体の消費税申告件数は202万件となっており、前年同期に比べ約32%増加しています。 << 戻る    ＜一宮市の税理士事務所＞五藤経営会計事務所 ／事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ