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| 発行日2007年1月15日 |
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| 〜 9年ぶりに増加した企業の交際費 〜 |
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17年分法人企業の実態 国税庁 |
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国税庁がまとめた平成17年分法人企業の実態によると、交際費は前年に比べ2.7%(945億円)増の3兆5千億円にのぼり、9年ぶりに増加しました。このうち、税法上損金に算入されなかった金額は前年に比べ7.3%増の1兆8千億と5年ぶりに増加に転じ、損金不算入割合も前年より2.2ポイント増の51.2%と5割台になっています。
なお、営業収入10万円当たりの交際費は243円。業種別では建設業537円、機械工業217円、出版印刷業467円、卸売業160円、小売業178円、サービス業323円などとなっています。
資本別にみると、1千万円未満が680円、1千万円以上〜5千万円未満は357円と高く、10億円以上は143円と低くなっています(一人当たり5千円以下の飲食費の特例導入以前の統計)。 |
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全体の67.1%が赤字法人 |
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平成17年分の法人数は258万5千社で引き続き増加しており、資本金1千万円未満が55%、1千万円以上1億円未満が43%を占めています。組織別では株式会社が40%、有限会社は56%でした(昨年5月に施行された新会社法以前の統計)。
連結子法人を除く253万社のうち、赤字法人は173万社と全体の67.1%を占めました。前年に比べ0.1ポイント増加しましたが、この8年間では前年に次ぐ低い数字です。
黒字法人についてみると、営業収入金額は3.2%増の981兆円、所得金額も9.1%増の42兆円となり、営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は4.3%と3年連続で上昇しています。 |
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