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発行日2007年2月19日
 

 〜 経営上の問題点は人の問題へと大きく変化 〜
人手不足や人件費の増加が浮上
   中小企業家同友会が実施した景況調査報告のなかで、経営上の問題点の重点が、価格問題から「従業員の不足」に代表される人の問題へと大きく変化していることが明らかになりました。
調査結果によると、昨年10〜12月期の経営上の問題点(3項目までの複数回答)は、ここ半年間ほど急上昇していた「仕入単価の上昇30%」や「仕入先からの値上げ要請10%」が前期からそれぞれ5ポイント程度減少して頭打ち傾向・減少傾向が明確になってきました。
 一方で、微増傾向にあった「従業員の不足」が3ポイント増の15%、「人件費の増加」が1ポイント増の16%、「熟練技術者の確保難」が2ポイント増の14%と、それぞれ上昇傾向が継続しています。
経営上の力点でも「人材確保」が急上昇
   人の問題の上昇は、団塊世代の大量退職などに伴い採用意欲が上昇する反面、有効求人倍率が1倍を超える売り手市場となって、人材採用難や労働力不足となっていることが背景にあります。
 経営上の力点では、トップの「新規受注(顧客)の確保」が前期比2ポイント減の60%、次いで「付加価値の増大」が1ポイント減の50%、3位の「社員教育」は横ばいの40%ですが、毎年着実に比率を上げてきています。
 注目されるのは、5位の「人材確保」が5ポイント上昇の26%と、1993年の同調査開始以来の高い比率となつたことです。
 人材を確保して、いかにして社員の質を向上させていくかが企業の大きな課題となっています。
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