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<< 戻る   発行日２００７年４月１６日   　〜 継続雇用導入企業の７割が対象基準を設定 〜 ● 「再雇用制度」の導入企業が91%   昨年4月の改正高年齢者雇用安定法の完全施行に伴い、施行から半年経過した昨年10月1日現在で、労働政策研究・研修機構が「高年齢者の継続雇用の実態調査」をしました。 【注:調査対象は従業員数300名以上の民間企業】 まず、「定年制」がある企業は99%で、そのうち94%が60歳定年です。「再雇用制度」を導入している企業が91%と圧倒的に多くなっています。 継続雇用制度の対象者は、「原則として希望者全員」とする企業が25%、対象者の基準を設定」している企業が72%でしたが、実際には64%と６割の企業が、希望する社員の「ほぼ全員」を継続雇用すると回答しています。 ● 年収は定年到達時の「6〜7割」が44%   継続雇用者の勤務形態(複数回答)は、「フルタイム」を挙げる企業が89%にのぼり、それ以外では、“短時間勤務”が22%、“短日勤務”が26%、“短日・短時間勤務"も19%で導入されています。 また、仕事内容は「通常、定年到達時の仕事内容を継続」が72%を占め、「各人によって異なる」が23%です。年収(年金等を含む)は、定年到達時の「6〜7割程度」に設定する企業が44%でもっとも多く、「6割以上」が全体の66%を占めています。 賞与は「支給しない」が30%ですが 「定率で支給」「担当職務に応じて支給」など、何らかの形で支給している企業が57%にのぼっています。 なお、管理職社員が継続雇用される場合は、「役職から外れる」が45%、「継続して役職につくかどうかは個々の社員による」が29%となっています。 << 戻る    ＜一宮市の税理士事務所＞五藤経営会計事務所 ／事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ