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<< 戻る   発行日２００７年４月２３日   　〜 減価償却制度の抜本的な改正 〜 ● 4月以後取得資産は1円まで全額償却   　平成19年度税制改正において減価償却制度の抜本的な見直しが行われ、19年4月以後取得する減価償却資産は、償却可能限度額(取得価額の95%相当額)及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時点に「残存簿価1円」まで償却できます。 　また、19年3月31日以前に取得した減価償却資産で、償却費の累積額が、原則として、取得価額の95%相当額まで達しているものについては、その到達した事業年度の翌事業年度以後において5%相当額を5年間で均等償却できるようになります。ただし、適用されるのは、19年4月1日以後開始する事業年度に限られますので注意が必要です。 ● 250%定率法の導入   　減価償却の方法では、250%定率法が導入され、定額法の償却率の原則2.5倍に設定された「定率法の償却率」が適用され、早い段階においてより多<の償却を行うことができるようになりました。 期首簿価 改正償却額 改正前償却額 1年 1,000,000 417,000 319,000 2年 583,000 243,111 217,239 3年 339,889 141,733 147,940 4年 198,156 82,631 100,747 5年 115,525 ※57,762 68,609 6年 57,763 57,762 46,722 6年終了後の残存簿価 1 99,743 ※償却額が、帳簿価額を残りの耐用年数で割った金額を下回った年から、償却方法は定額法になります。 << 戻る    ＜一宮市の税理士事務所＞五藤経営会計事務所 ／事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ