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<< 戻る   発行日２００７年５月１４日   　〜 会社法が中小企業に与えた影響は？〜 ● 株式会社に移行した企業は11%   　昨年5月に施行された会社法によって、取締役の任期延長や取締役会の廃止など、中小企業の経営実態に合わせた機関設計が可能になりました。会社法が企業に与える影響を中小企業庁が調査しました。 　それによると、同調査の実施時期が昨年8月という施行後間もない時期だったことから、「内容について一定程度まで認知している」割合は41%にとどまり、その情報源は、「新聞・雑誌・書籍　46％」と「税理士から　42%」の比率が高くなっています。 　企業形態では、有限会社から施行後に株式会社へ移行した比率は11%で、従業員51人以上の企業では28%と高くなっています。 ● 28%の企業が「取締役の任期延長」   　各制度の導入状況をみると、導入(予定)の比率が高いのは、「取締役会の書面決議31%」、「取締役の任期延長28%」でした。その他「取締役会の廃止11%」、「監査役の廃止14%」、「監査役の任期延長15%」などで、「種類株式等の発行3%」、「会計参与の設置3%」は低い比率でした。 　取締役会の設置状況については、「廃止済み。今後廃止予定」は11%に過ぎず、33%が「廃止予定はない」と回答しています。取締役の人数は、「3人」の企業が52%と約半数を占めます。 　また、株式譲渡制限会社では取締役の任期を10年まで延長できることになりましたが、「延長済み・今後延長予定」の企業は28％「延長は考えていない」との企業は29%でした。ただし、「周囲の状況をみて考える」が19%あり、調査後延長企業が増えていることも考えられます。 << 戻る    ＜一宮市の税理士事務所＞五藤経営会計事務所 ／事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ