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| 発行日2007年6月4日 |
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| 〜 所得税確定申告書提出人員は過去最高 〜 |
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定率減税の半減で申告納税額が増加 |
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国税庁が発表した平成18年分所得税等の確定申告状況によると、確定申告書提出人員は2349万人で、過去最高だった17年分より1.3%増加し、8年連続記録を更新しています。
その内、申告納税額があった者は823万人(前年比0.7%減)、納税額は2兆8971億円(8.4%増)となり、納税額の増加は定率減税の半減が大きな要因となっています。また、還付申告者は1225万人(2.4%増)に達して全体の52%を占めており、医療費控除や住宅取得控除の適用者、公的年金受給者の増加が影響したとみられています。 |
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廃棄する場合の注意 |
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保存管理が適切に行われていないと、誤って必要な文書を廃棄してしまうことがあるので、再度確認してから廃棄します。そして、機密書類や個人情報が漏洩することがないようセキュリティーに万全を期すことが重要です。
なお、法定や重要以外の通常の書類や資料は、例えば、1年後には利用価値がなければ思い切って“捨てる”ことで、保管場所がスッキリして書類を探す時間とミスを減らすこともできます。 |
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株式等の譲渡所得金額は減少 |
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所得者別では、事業所得者の納税人員は190万人(3.1%減)、所得金額は7兆1936億円(1.7%減)ですが、申告納税額は5763億円(6.4%増)となりました。不動産所得者と雑所得者については所得金額及び申告納税額のいずれも増加しています。
また、株式等の譲渡所得では、申告件数は94万件と前年比4.2%増でしたが、有所得件数(利益が出た人)は49万件と15.8%減少し、所得金額は2兆6363億円(15.4%減)となりました。ライブドア事件を発端にした新興市場の下落が一つの原因と考えられます。
一方、個人事業者の消費税の申告件数は前年より3.1%減の152万7千件、納税申告額は同1.7%減の4816億円とともに減少しました。
e-Taxについては、所得税の申告件数は前年比約14倍増の49万件、消費税の申告件数も同約11倍増の10万件と大幅に増加しています。 |
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