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健康保険の標準報酬月額の上下限が拡大 |
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今年も社会保険事務所から健保・厚年の保険料を決める「算定基礎届」の用紙が送られてくる時期になりました。窓□での受付は7月2日(1日は日曜日)から10日までです。
算定基礎届とは、月給のほか残業手当など諸手当があり毎月一定でないため、4月〜6月の3ヵ月間に支払われた報酬の総額を3で割って、平均月額を算定し「標準報酬月額」を決定し、9月(10月分給与から控除)から1年間の保険料を計算します。
対象者は、5月31日までに被保険者の資格を取得し、かつ7月1日現在の被保険者の原則全員ですから、用紙に印字されている被保険者の氏名・生年月日等の内容に誤りがないかチェックします。
なお4月から、健康保険の標準報酬月額の上限は121万円、下限は5万8干円に拡大されているので注意して<ださい。 |
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報酬に該当するものが多いので注意 |
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4、5、6月に支払われた総報酬額を月別に記入し、総額を3で割って決定するわけですが、報酬に該当するものには基本給を始め、通勤・残業・家族・住宅・役付手当、年4回以上の賞与など金銭で支給するものの他、食事*・住宅*・通勤定期券など現物支給も含まれます(*要件あり)。
なお、報酬支払基礎日数は昨年から17日以上の月が対象となりましたが、月給制の場合は休日や有給休暇も含まれ出勤日数に関係なく「暦の日数(30日又は31日)」になります。ただし、欠勤があった場合は就業規則などで決められた所定労働日数から欠勤日数を差し引きます。 |
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株式等の譲渡所得金額は減少 |
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所得者別では、事業所得者の納税人員は190万人(3.1%減)、所得金額は7兆1936億円(1.7%減)ですが、申告納税額は5763億円(6.4%増)となりました。不動産所得者と雑所得者については所得金額及び申告納税額のいずれも増加しています。
また、株式等の譲渡所得では、申告件数は94万件と前年比4.2%増でしたが、有所得件数(利益が出た人)は49万件と15.8%減少し、所得金額は2兆6363億円(15.4%減)となりました。ライブドア事件を発端にした新興市場の下落が一つの原因と考えられます。
一方、個人事業者の消費税の申告件数は前年より3.1%減の152万7千件、納税申告額は同1.7%減の4816億円とともに減少しました。
e-Taxについては、所得税の申告件数は前年比約14倍増の49万件、消費税の申告件数も同約11倍増の10万件と大幅に増加しています。 |
