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<< 戻る   発行日２００７年６月２５日   　〜　査察での告発件数は166件と高水準　〜 ● 消費税関連の告発件数が大幅増加   　国税庁が発表した平成18年度版査察白書によると、18年度中に査察に着手した件数は2311牛、その脱税総額は304億円で、ともに前年度を上回りました。また、刑事罰の対象となる検察庁に告発した件数は75%(告発率)にあたる166件と高水準でした。告発分の脱税総額は278億円、1件あたり1億6700万円となっています。 　告発事件を税目別にみると、消費税関連の事案が増えているのが目立ちます。これは、人材派遣業を中心に、人件費を外注費に科目仮装することによる脱税や、輸出免税制度を悪用した不正還付事案が増加していることが背景にあるようです。 ● 目立つ無申告・国際取引関連事案   　最近3年間の告発件数は、無申告事案では44件、国際取引事案では79件と増加傾向にあり、査察の重点対象といえます。 国際取引事案の例では、海外工事に関連し、現地法人に対して外注費を水増しして計上し、当該法人から不正資金を現金で回収し、国内に持ち込んだとして告発されています。また、脱税資産の隠匿場所は、埋込式金庫や浴室の天丼裏、掘り炬燵、親族名義貸金庫など様々です。 　なお、18年度中は査察事件の一審判決が160件出ていますが、すべて有罪となっており、うち14人に執行猶予が付かない実刑判決が下されました。 1人あたりの平均懲役月数は16.4ヵ月、1人(社)あたりの罰金額は平均2700万円でした。 悪質な脱税は、社会的な信用を失うだけでは済みません。適正な申告を心がけたいものです。 << 戻る    ＜一宮市の税理士事務所＞五藤経営会計事務所 ／事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ