事務所の業務体系 　税理士業務 　会計業務 　コンサルティング業務 　社会保険労務士業務 　公的資金業務 　行政書士業務 　FP業務 　知っ得情報一覧 　WeeklyNew一覧 　月例セミナー 　将軍の日 　中期経営計画策定セミナー 　事務所案内 　メンバー紹介 　採用 　ブログ 　お問い合せ先一覧 　税務関連 　経営コンサルティング 　リスクマネジメント 　サイトマップ

<< 戻る   発行日２００７年７月９日   　〜　人手不足感は鮮明だが、地域間で格差　〜 ● 小規模企業ではパートなどで対応   　信金中央金庫総研が実施した「中小企業の雇用・賃金動向調査」によると、人手の過不足状況については、正社員、非正社員とも「適正」とする企業割合が各75%、79%と最も多<なっています。 　しかし、正社員、非正社員ともに「不足」とする企業が各18%、16%と、「過剰」を上回つており、全体では人手不足感が鮮明になっていますが、北海道・東北など明確でない地域もあります。 　人手不足への対応をみると、従業員30人以上の規模の企業では、正社員を確保する割合が最も高い一方、比較的小規模な企業では、パート・アルバイトなどによる確保が高い割合を占めています。 　従業員4人以下の企業では、雇用を増やさない。増やせないとする企業も多く、比較的小規模な企業では、不足感はあるものの、パートなどでの人手確保が中心で、正社員の雇用に結びつきづらい状況が明らかになっています。 ● 採用では能力面のミスマッチが問題   　賃金動向では、過去1年間に正社員の賃金を引き上げた企業は21%、据え置き72%、引き下げ7%でしたが、非正社員の引き上げは10%にとどまりました。また、今後1年間の改定予定は、引き上げが19%、据え置き77%、引き下げ4%となっているのを始め、正社員の賞与、非正社員の賃金でも、引き上げ予定が引き下げ予定を上回っています。 　なお、採用の問題点としては、求める能力を持つ人材が応募してこない、という能力面のミスマッチが最も多く、次いで職種として求職者が少ない、求める賃金を支払えない、の順になっています。 << 戻る    ＜一宮市の税理士事務所＞五藤経営会計事務所 ／事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ