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発行日2007年7月30日
 

 〜 今後の経営のキーワードは「人材」 〜
経営課題として「人材育成の強化」が増加
  労働政策研究・研修機構が実施した「経営環境の変化の下での人事戦略に関する調査」によると、3年前と比べて重視される経営課題として68%の企業が「人材育成の強化」を挙げ、次いで、「収益性の向上59%」、「顧客満足度の向上55%」、「コストの削減55%」などが続いています。
国塊世代の大量退職と少子高齢化に向けて「人材の確保・育成」が最重要課題となっています。
また、市場競争力を高めるために重視することは、「品質、技術力」がこれまで。今後ともにトップでしたが、これまでと比べ「優秀な人材」、「企画・提案力」などが大きく上昇しています。
過去3年間に賃金制度を見直した企業5割超
  一方、過去3年間に賃金制度の見直しを行った企業は56%でしたその理由として、6割の企業が「就業意欲を高めるため」と回答、次いで「これまでの制度では貢献が反映されない」、「能力を高める意欲を持たせるため」の順になっています。
賃金の決定要素として3年前より重視するのは、一般社員では「個人の成果55%」、「仕事への努力43%」、「仕事の困難さや職務内容39%」の順。また、幹部職では「会社・部門の業績」が最も多く、次いで「個人の成果」になっています。
なお、約1割の企業が賃金制度の見直しに失敗しましたが、その理由は、「公平で納得を得られる評価ができなかった」「職務遂行上のプロセスが評価されない」などが挙げられ、今後の改善の方策は、「成果のほか努力も評価」「評価のための研修」「評価結果をフィードバックする」などでした。
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