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<< 戻る   発行日２００７年９月１０日   　〜　バリアフリー改修で税額控除　〜 ● 対象となるバリアフリー改修工事の要件は   　平成19年度税制改正では、高齢者等の住環境向上を目的としたバリアフリー改修促進税制が創設されました。この制度は、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、「所得税」と「固定資産税」を軽減してくれる制度です。 　対象となるバリアフリー改修工事は、�@廊下の拡幅、�A階段の勾配の緩和、�B浴室改良、�C便所改良、�D手すりの設置、�E室内の段差の解消、�F引き戸の取替工事、�G床表面の滑り止め化、のいずれかに該当し、その工事費用の合計額が30万円を超えるものです（補助金等の額を除く）。 ● 所得税は５年間で最高60万円の控除   　平成19年４月〜20年12月までに一定の居住者（�@50歳以上、�A要介護または要支援、�B障害者、�C65歳以上または�Aもしくは�Bに該当する親族と同居している、いずれかに該当）が、自宅のバリアフリーを含むリフォーム工事をするために借り入れたローン残高1000万円以下の部分に対し、バリアフリー改修工事の費用部分（限度200万円）の２％、バリアフリー工事以外の費用部分の１％について、所得税額から５年間控除されます。なお、現行の住宅リフォームローン減税との選択制です。 　また、平成19年４月〜22年３月までの間に、リフォーム等が完了し、�@65歳以上、�A要介護または要支援、�B障害者のいずれかの方が居住している場合には、住宅に係る固定資産税（100�u相当分まで）が、翌年度分に限り３分の１減額されます。工事完了後３ヵ月以内に市区町村へ必要書類を添付し申告する必要があります。 << 戻る    ＜一宮市の税理士事務所＞五藤経営会計事務所 ／事務所の業務体系 ／税理士業務／会計業務／コンサルティング業務／社会保険労務士業務／公的資金業務／行政書士業務／FP業務／知っ得情報一覧 ／WeeklyNew一覧／月例セミナー／将軍の日／事務所案内／メンバー紹介／採用／ブログ／お問い合せ先一覧／リンク集／サイトマップ